平成２５年度事故情報収集・調査報告書

平成２５年度
事故情報収集・調査報告書

　独立行政法人製品評価技術基盤機構(ＮＩＴＥ：ナイト)は、消費生活用製品等に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の未然防止、再発防止を図り、国民の安全・安心な暮らしの実現に貢献することを目的としています。

　ＮＩＴＥは、「重大製品事故情報報告・公表制度」（消費生活用製品安全法（以下、「消安法」という。）第35条第1項）により収集された重大製品事故^注１の安全性に関する技術上の調査を経済産業大臣の指示（消安法第36条第4項）に基づいて実施するとともに、重大製品事故以外の製品事故（非重大製品事故^注2）についても、全国の消費生活センター、行政機関、警察・消防、製造・輸入事業者等の通知や報告に基づいて事実関係を聴取するほか、事故発生現場の調査や事故品の確認・入手に努め、必要に応じて事故の再現実験等を実施して事故原因を究明・公表し、消費生活用製品事故の未然防止、再発防止を図っています。

　また、平成18年度からは、事故の発生頻度と危害の程度でリスクを評価するＲ－Ｍａｐ手法を導入し、製品のリスク評価とリスク低減策も追加、検討しています。さらに、平成21年4月の「長期使用製品安全点検・表示制度」施行に資するため、製品に関する経年劣化分析を行った結果を経済産業省に提供すると共に、「経年劣化事故データベース」としてＮＩＴＥホームページに公表しています。

　事故調査・原因分析の結果に関して、「重大製品事故」の結果公表は消費者庁より行われますが、「非重大製品事故」については、学識経験者等により構成されるＮＩＴＥ「事故動向等解析専門委員会」における審議を通じて妥当性を検証しています。これらの事故情報やその調査状況・調査結果は随時、経済産業省及び消費者庁に報告するとともに、ＮＩＴＥホームページ等を通じて公表しています。必要な場合には経済産業省や消費者庁から事業者や業界に対しての行政上の措置が講じられます。

　本報告書は、平成25年度（平成25年4月～平成26年3月）に受付・収集された重大製品事故及び非重大製品事故の収集状況、及び過去年度分も含めて平成25年度中に調査を終了し結果を公表した事故についての取りまとめを行い、「平成25年度 事故情報収集・調査報告書」（平成26年9月30日集計結果）として公表するものです。

1. （注1）本報告書における「重大製品事故情報」とは、消安法第35条第1項及び第2項に基づき、消費者庁（平成21年8月31日までは経済産業省）に報告された事故情報のうち、受付、公表されたものをいいます。製造事業者や輸入事業者は、死亡、重傷、一酸化炭素中毒事故や火災などの重大製品事故が発生した場合に、その事故を知った日から10日以内に消費者庁へ報告する義務があります。


2. （注2）消安法に基づく「重大製品事故報告・公表制度」を補完する制度として、重大製品事故の対象とならない事故については、ＮＩＴＥの「事故情報収集制度（昭和48年度から実施）」の中で情報収集することを全国の事業者団体等に対して、経済産業省より通達を発行しています。（「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」（平成23年3月4日））

平成27年8月31日
独立行政法人製品評価技術基盤機構

• （本文：平成２５年度報本文【PDF:1.7MB】）
• （別添：平成２５年度社告回収等一覧【PDF:512KB】）
• （附属資料：表１～表５　平成２５年度事故情報収集結果の統計【PDF:212KB】）