自然災害をきっかけに発生する製品事故
~備えは万全に~
本件の概要
- 発表日:
- 令和元年8月22日(木)
- 発表資料:
- 自然災害をきっかけに発生する製品事故~備えは万全に~
- 映像資料:
- 照明器具「4.風の影響でセンサーライト近傍の布が発火」
- 資料の概要:
- 9月1日は防災の日※1です。台風や地震などの自然災害が発生したとき、災害そのものによる被害だけでなく、災害をきっかけに製品事故が発生することがあります。自然災害発生時に起きる製品事故と、災害発生後、ガスや電気が復旧した際に起きる製品事故があるため、両者について注意喚起します。
2018年は6月の地震、7月の豪雨や9月の台風など西日本を中心に自然災害が発生しました。昨年に限らず、毎年、自然災害が原因となる製品事故が発生しています。
2009年から2018年までの10年間にNITE(ナイト)に通知された製品事故情報※2では、自然災害発生時に起きた製品事故とガスや電気が復旧した時に発生した製品事故は合わせて55件※3ありました。自然災害そのものの被害に製品事故が重ならないように、どのような製品事故が起きるのかを把握し、事前にいくつかの対策を講じて、少しでも事故を防ぎましょう。 - ■ポイント
- ●自然災害発生時に起きる製品事故があります。
- ●自然災害で止まったガスや電気が復旧した時にも製品事故が発生します。
地震発生時、電気ストーブの上から物が落下してスイッチに触れ、電源が入り、周囲の可燃物が接触したこと又は放射熱で熱せられたことにより発火し周辺を焼損する事故が発生した。(2011年3月、東京都、拡大被害※4)
【気を付けるポイント】
地震が発生した時に棚などから物が落下したり、棚そのものが倒れたりするおそれがあります。家具はできるだけ壁に固定してください。また、地震時に物が飛散し、そばに火元があると可燃物が接触して火災につながる場合があります。電気ストーブなどを使用する際は、棚などから離して設置し、使用しない時は電源プラグを抜いてください。
【災害後復旧時の製品事故事例】
付近の電柱に落雷して停電が生じ、停電復旧直後にエアコンのスイッチを入れたところ、落雷の影響で基板上の部品が損傷していたため、復旧後の通電によりショートして焼損する製品事故が発生した。(2013年7月、徳島県、拡大被害)
【気を付けるポイント】
落雷などで機器が損傷していた場合、コンセントを差したままにしていると、通電が再開された際に発火などに至るおそれがあります。停電の復旧前に分電盤の全てのブレーカーを切り、全ての機器などのスイッチを切った上で、プラグを持ってコンセントから抜いてください。復旧後はブレーカーを入れ、機器などのプラグを1台ずつコンセントに差し、様子を確認しながら使用してください。異音や異臭がする場合は、必ず使用を中止してください。
また、自然災害をきっかけに発生する製品事故のうち、自然災害発生によりガスや電気が止まった際に使用される製品※5(本資料では以降「非常用グッズ」と記述する)において、誤った使用や経年劣化による製品事故が発生するおそれがあります。
2009年から2018年までの10年間に非常用グッズの誤った使用や経年劣化による事故は108件ありました。日頃から使い方に習熟し、いざというときに安全に使用できるよう備えましょう。 - ■ポイント
- ●非常用グッズの使い方に注意してください。
- ●非常用グッズは、長期保存により劣化しているおそれがあるため、定期的に点検・更新しましょう。
- 【非常用グッズの製品事故事例】
携帯発電機を屋内で使用していたため、排ガスにより一酸化炭素中毒に至り1名が死亡、1名が重体となる事故が発生した。(2011年3月、宮城県、死亡)
【気を付けるポイント】
携帯発電機の運転中の排ガスには、一酸化炭素が含まれています。一酸化炭素中毒により死亡するおそれがありますので、屋内では絶対に使用しないでください。
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- (※1) 1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災にちなんだもの。9月1日から一週間を防災週間としている。
- (※2) 消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報(被害なし)を含める。
- (※3) 重複、対象外情報を除いた事故発生件数。
- (※4) 製品だけでなくその周辺にも被害を与えたもののうち、人的被害が確認されなかったもの。
- (※5) カセットこんろや携帯発電機など。
発表資料
映像資料
- カートリッジガスこんろ
- 1.直結型カートリッジガスこんろの破裂
- 電気ストーブ
- 5.地震による電気ストーブの火災
- 電源コード
- 7.地震で転倒したロッカーによる電源コードのショート
- その他映像資料はこちら
地方版
※掲載していない場合もございます。関連リンク
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
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TEL:06-6612-2066
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