自転車による製品事故防止（注意喚起）

報道発表資料

発表日：

平成26年2月27日（木）

タイトル：

自転車による製品事故の防止（注意喚起）

発表者名：

製品安全センター

資料の概要：

自転車（※１）による事故は、春先から増える傾向があります。また、人的被害に至る割合は全体の７割を超え、死亡や重傷に至る重篤な事故も約３割を占めており、事故防止のための注意が必要です。
ＮＩＴＥ（ナイト）に通知された製品事故情報（※２）において、自転車による事故件数は平成２０年度から２４年度までの５年間に計４９３件（※３）ありました。
被害状況別にみると、死亡事故１件、重傷事故１７０件、軽傷事故１９６件、拡大被害３件（※４）、製品破損等１２３件（※５）です。
自転車の事故は使用期間１年未満で多く発生しています。また、社告・リコール製品の未改修・未対策品による事故も発生しています。乗る前の点検や使用の際の注意に加えて、販売店（自転車技士、自転車安全整備士等）での定期的な点検を受けることなどで、未然に防げる事故が多くあります。社告・リコール情報の周知徹底も含め、製品を正しく使用して事故を未然に防止していただくために、注意喚起を行うこととしました。

1. （※１） 自転車には、一般用自転車、電動アシスト自転車、折り畳み自転車等を含む。ただし、玩具に分類される幼児用の三輪車や一輪車等は除く。また、空気入れや自転車用ランプ等のような自転車用品や自転車用幼児座席も対象外とする。
2. （※２）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報（被害なし）を含む。ただし、人や車両との接触事故等、交通事故として扱われるものは除く。
3. （※３） 平成２５年１２月２７日現在、重複、対象外情報を除いた件数で、事故発生日に基づき集計。
4. （※４） 製品本体のみの被害にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。
5. （※５） 被害状況別で、人的被害と同時に物的被害が発生している場合は、人的被害の最も重篤な分類
   でカウントし、物的被害には重複カウントしない。

• 報道各位へのお知らせ【PDF:75KB】※2月24日付
• 説明資料【PDF:1.1MB】
• ポスター：自転車の製品事故防止のために
• 自転車の事故の社告・リコール一覧【PDF:144KB】

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