自転車による製品事故の防止について（注意喚起）（H25年4月）

報道発表資料

発表日：

平成25年4月25日（木）

タイトル：

自転車による製品事故の防止について（注意喚起）

発表者名：

製品安全センター

資料の概要：

自転車（※１）による事故は、冬の寒い時期は若干減少しますが、春先から秋の時期に増える傾向があります。さらに、死亡や重傷・軽傷等の人的被害に至る割合が全体の７割を占めており、事故防止のための注意が必要です。

ＮＩＴＥ（ナイト：独立行政法人製品評価技術基盤機構、理事長：安井至、本所：東京都渋谷区）製品安全センターに通知された製品事故情報（※２）のうち、平成１９年度から２３年度までの５年間に、自転車による事故が６０９件発生しています（※３）。
自転車による事故６０９件の被害状況は、死亡２件、重傷１８８件、軽傷２５７件、拡大被害（※４）２件、製品破損等１６０件です。

自転車による事故の多くが使用を始めて１年未満に発生しています。また、社告・リコ ール製品の事故も多く発生しています。乗る前の点検や使用の際の注意に加えて、販売店 （自転車技士、自転車安全整備士等）による定期的な点検等により、未然に防ぐことがで きる事故も多いことから、社告・リコール情報の周知も含め、注意喚起を行うこととしました。

1. （※１）自転車は、一般用自転車、電動アシスト自転車、折り畳み自転車のほか、自転車用幼児座席 （以下、幼児用座席とする）も含む。ただし、幼児用玩具の三輪車や一輪車等は除く。
2. （※２）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集した非重大製品事故やヒヤリハット情報（被害なし）を含む。ただし、警察の関わるような車両との接触等、交通事故は除く。
3. （※３）平成２５年２月２８日現在、重複、対象外情報を除いた件数で、事故発生日に基づき集計。
4. （※４）製品本体の被害にとどまらず、延焼等周囲の製品や建物に被害が及ぶことを拡大被害としている。

• 報道各位へのお知らせ【PDF:139KB】※4月22日付
• 説明資料【PDF:1261KB】
• ポスター（自転車の製品事故防止のために）
• 自転車の社告・リコール一覧【PDF:96KB】

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