Vol.65  1月23日号「電気毛布による事故」

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=================２００８．　１．２３　Vol.　６５=====================

　今号では、ご注意いただきたい電気毛布の事故をご紹介しています。事故１
００選は、カーポートの屋根材が落下した事故です。
　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　目次　
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１．製品事故収集情報　
　　・電気毛布による事故
　　・消費生活用製品の事故情報収集状況（1月4日～1月16日受付262件)
２．社告・リコール情報（7件）
３．関係機関の製品安全情報
　　・経済産業省からのご注意　ガス機器にはきちんと合う接続具の付いたゴ
　　　ム管を使いましょう！　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省
　　・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について　　　　経済産業省
　　・流通事業者向けセミナー～安全な電気製品を販売するためには～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気製品認証協議会
　　・電磁波の健康影響に関するシンポジウム及び講演会のご案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人電気安全環境研究所
４．事故１００選
　　　 第３４回「カーポートの屋根材が落下した事故」
５．編集後記
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　　　　　　　　　　　　１．製品事故収集情報
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　　　　　　　　　 ◆◆◇　電気毛布による事故　◇◆◆

◇寒さも増して電気毛布を使っているご家庭も多いか思います。今回はご注意
　いただきたい電気毛布の事故事例をご紹介します。
　
　　（事例１）木造住宅から出火し、同住宅と隣接する店舗と約１８０平方
　　　　　　　メートルを全焼し、家人１名が死亡しました。
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　　→電気毛布用の電源コードに溶融痕が認められたことから、コードが折
　　　り曲げられる等の機械的ストレスを繰り返し受けたため、芯線が半断
　　　線状態になり発熱し、発火したものと推定されます。

　　（事例２）木造住宅から出火し、同住宅と倉庫の約９０平方メートルを
　　　　　　　全焼しました。
　　----------------------------------------------------------------
　　→使用者は電気毛布を購入後、ずっとコンセントに差し込んだままで使
　　　用しており、電気毛布の電源コードをカーペットの下に敷き込み、そ
　　　の上に荷物等を長期間載せていたため、電源コードに物理的ストレス
　　　が加わり、芯線が断線・短絡し、カーペット等に着火し、火災に至っ
　　　たものと推定されます。

　　（事例３）コンセントにプラグを差し込んだ状態で、電気毛布のスイッ
　　　　　　　チを切っていたところ、電気毛布付近から出火、家屋を焼損
　　　　　　　し、１名が火傷をしました。
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　　→室内で犬を飼っており、事故品の電源コードに犬の噛み傷とみられる
　　　跡があったことから、犬が電源コードを噛んだことにより電源コード
　　　が傷み、スパークが発生し、出火したものと推定されます。

◇電源コードの芯線の半断線で発火し、火災事故に至っています。電気コード
　などの取り扱いにはご注意ください。コードやプラグに傷みや折れなどがあ
　る、電源コードを動かすと電源が切れたり入ったりするような通電状態が悪
　い等の異常がある場合、使用を止めてメーカーや販売店にご相談ください。
　また、事例３のようなケースもありますので、室内にペットがいるご家庭は
　ご注意ください。

　　　　　　◆◆◇　消費生活用製品の事故情報収集状況　◇◆◆ 
　　　　　　　　　　　（1月4日～1月16日受付262件)

　ＮＩＴＥに通知のあった事故の傾向を見るために、上記期間内で、収集件数
　の多い５製品を掲載しています。なお、事故原因については現在調査中です。

　　　　　　 　　製品名　　　　　　　　　（事故状況と件数）
 　　　　　　===============================================
　　　　　　　１.電気ストーブ　　　　　　（火災等　３３件）
　　　　　　　２.ガスこんろ　　　　　　　（火災等　２６件）
　　　　　　　３.充電器（レーザー脱毛器）（発煙等　１８件）
　　　　　　　４.石油ストーブ　　　　　　（火災等　１７件）
　　　　　　　５.ストーブ(*)　　　　　　 （火災等　１３件）
　
　　　　　　(*)受付時にガス、電気、石油等の種別が判明していないもの。

　充電器（レーザー脱毛器）１８件は、レーザー脱毛器のアダプターが発煙し
たり、溶けたり、割れたり、異音がしたりした事故で、昨年以前の事故も含め
て報告があったものです。電気ストーブ３３件には、社告対象製品のハロゲン
ヒーターのハロゲン管が破裂した事故が含まれています。

＜最新の製品事故情報の公表＞

　最近１週間に受付をした事故情報について毎週月曜日に以下のＮＩＴＥホー
ムページで公表しています。
　　→ http://www.nite.go.jp/jiko/sokuho/index20.html

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　　　　　　　　　　　　２．社告・リコール情報
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◇スズキ（株）／シーケー販売（株）／パナソニックサイクルテック（株）
　（旧社名　ナショナル自転車工業（株）） 「電動車いす」
　（無償修理）(H20/01/16)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20080116.html

◇生活協同組合コープこうべ 「フライパン」（回収）(H20/01/14)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20080114.html

◇パロマ工業株式会社 「テーブルコンロ／ビルトインコンロ」（無料点検）
　(H20/01/12)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20080112.html

◇日本サムスン株式会社 「全自動洗濯機」（平成１９年１０月１５日に行っ
　た社告の再社告）(対象機種に関して無償点検・修理（コンデンサー交換))
　(H20/01/08)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20080108a.html

◇平株式会社　丸井 「婦人用ブーツ」（回収）(H20/01/08)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20080108.html

◇株式会社オンワード樫山 「デニムパンツ」（注意喚起）(H20/01/04)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20080104.html

◇株式会社ジェ・ネット 「ハロゲンヒーター」
　（平成１９年３月２７日の再社告）（回収）(H19/12/25)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20071225.html

■━━━ＮＩＴＥ社告・リコール情報のページ━━━━━━━━━━━━━■

　【過去１年間の社告・リコール情報】
　　　　 http://www.nite.go.jp/jiko/index4.html
　【社告・リコール情報の検索】
　　　　 http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/index.php

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　　　　　　　　　　  ３．関係機関の製品安全情報
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　 ◆◆◇　経済産業省からのご注意　ガス機器にはきちんと合う　◇◆◆
　　　　　　　　接続具の付いたゴム管を使いましょう！

　経済産業省は、最近、ガスストーブやガスファンヒーター等のガス機器に合
わないゴム管を使用したことにより、ガス機器が焼損する事故が多発している
ことから、必ず適合する接続具の付いたゴム管やガスコードを使い、よく判ら
ない場合には、機器販売店やガス会社に問い合わせるよう注意喚起しています。

【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20080118008/20080118008.html

　　◆◆◇　消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について　◇◆◆　　

　経済産業省は、消費生活用製品安全法第３５条第１項の規定に基づき報告の
あった重大製品事故について、以下のとおり公表しています。

　　１/２２　http://www.meti.go.jp/press/20080122001/20080122001.html
　　１/１８　http://www.meti.go.jp/press/20080118006/20080118006.html　
　　１/１６　http://www.meti.go.jp/press/20080116006/20080116006.html
　　１/１１　http://www.meti.go.jp/press/20080111003/20080111003.html
　　　　　
　　 ◆◆◇　　　　　　流通事業者向けセミナー　　　　　　　◇◆◆
　　　　　　　～安全な電気製品を販売するためには～のご案内

　電気製品認証協議会では、製品の安全・品質確保が今後重要となる中、行政
の取り組み、製品安全思想、ＰＳＥ及びＳマーク制度についてわかりやすく解
説するセミナー「安全な電気製品を販売するためには」を、流通事業者、輸入
事業者の方を対象に開催します。

　【日　時】 平成20年2月8日(金）13:30～16:30
　【場　所】 大阪会場　財団法人此花会館（定員200名）
　　　　　　 最寄り駅：ＪＲ西九条駅下車　徒歩１分（大阪市此花区西九条）
　【参加費】 無料
　【内　容】「安全行政の近況について」
　　　　　　　　　　　　　　経済産業省 製品安全担当審議官 本庄孝志氏 
　　　　　　「製品安全思想の醸成」　　　 　偏西風事務所 久新大四郎氏 
　　　　　　「ＰＳＥの義務とマーク」　　　　　　　 Ｓマーク認証機関 
　　　　　　 質疑応答
　【詳　細】 申込み方法等の詳細はこちらをご覧ください。
　　　　　　 http://www.s-ninsho.com/event071210.html
　
 ◆◆◇ 電磁波の健康影響に関するシンポジウム及び講演会のご案内 ◇◆◆

　財団法人電気安全環境研究所では、経済産業省原子力安全・保安院の委託事
業「平成１９年度電力設備電磁界情報調査提供事業（情報提供事業）」の一環
として、「電磁波の健康影響に関するシンポジウム・講演会」（無料）を下
記の日程で開催します。

　＜シンポジウム＞
　　　福岡シンポジウム
　　　【日時】平成20年2月16日(土）13:00 ～ 17:00
　　　【場所】福岡エルガーラホール 大ホール（定員500名）
　　　　
　＜講習会＞
　　　大阪講演会
　　　【日時】平成20年2月 6日(水）13:00 ～ 15:00
　　　【場所】天満研修センター １０１ホール（定員200名）

　　　高松講演会
　　　【日時】平成20年2月12日(火）13:00 ～ 15:00
　　　【場所】サンポートホール高松 第１小ホール（定員200名）

　　　広島講演会
　　　【日時】平成20年2月13日(水）13:00 ～ 15:00
　　　【場所】広島サンプラザ 会議室「金星」（定員200名）

　◇プログラム、申込み方法等の詳細はこちらをご覧ください。
　　→　http://www.jet.or.jp/e_health/info_sympo22_01.html

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　　　　　　　　　　　 　４．事故１００選
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　　　　　　第３４回「カーポートの屋根材が落下した事故」

◇２００２年、カーポートの屋根材が落下し、駐車中の乗用車のボンネットに
　傷を付けた事故の報告がＮＩＴＥにありました。当該製品で同様の事故が、
　他にも数件発生しており、そのいずれも駐車していた乗用車のフロントガラ
　スやボンネットなどを傷つけたというものでした。

◇事故が起きたカーポートは、屋根部を支持アームから吊り下げるタイプで、
　約９年の使用期間でした。落下した屋根材はアルミニウム合金製の中骨で、
　長さ約８０ｃｍ、重さ約１３０ｇのものでした。中骨はステンレス製の接合
　用金具を介して垂木に接合されており、接合用金具はアルミリベットで垂木
　に固定されていました。

◇事故品の状況から、接合用金具を垂木に固定していたアルミリベットに、空
　気中の亜硫酸ガスや塩分などの影響で腐食が発生したことと、カーポートが
　風であおられることで金属疲労が発生したことが重なり、中骨の落下に至っ
　たものと推定されました。

◇製造事業者は一連の事故を受けて、施工店を通じて販売先を特定し、中骨落
　下防止用の固定金具を取り付ける修理を実施することとしました。人的被害
　は発生していませんが、その後も事故が続き２０件超の事故報告を受けてい
　ます。

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　　　　　　　　　　　　　　５．編集後記
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　経済産業省主催の第１１回製品安全点検日セミナーは、２月１２日（火）に、
ＮＩＴＥ（東京）で開催されます。プログラム、申込み方法等の詳細は経済産
業省ホームページの新着情報（下記アドレス参照）に掲載されますので、ぜひ
ご確認ください。最近の事故事例紹介や、暖房器具の事例、家庭での掃除や収
納のポイント等の講演が予定されています。

　http://www.meti.go.jp/　
　http://www.meti.go.jp/product_safety/index.html　

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　◇事故情報の検索　
　　ＮＩＴＥのＨＰでは、調査が終了した事故情報を検索できます。
　　http://www.jiko.nite.go.jp/php/jiko/index.html

　◇製品の事故情報をお寄せください
　　ＮＩＴＥでは、暮らしの中で起こった製品の事故情報を集めて調査し、
　その結果を公表して製品事故の未然・再発防止に役立てています。
　
　【事故情報収集制度概要】 http://www.jiko.nite.go.jp/index2.html
　【通知様式】 http://www.jiko.nite.go.jp/index10.html (Word版・PDF版)
　【送付先】 mailto:jiko@nite.go.jp　Fax 06-6946-7280
  【問い合わせ先】 mailto:jiko@nite.go.jp

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　　　　　　　　【編集・発行】　独立行政法人製品評価技術基盤機構
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