特別号 No.8 11月30日号

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====================２００６．１１．３０　特別号=====================
 

　　　　　◆◆◇　 米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）　◆◆◇　 
                    との新たな協力関係の構築について

■  平成１８年１１月２９日、経済産業省と共同で、独立行政法人製品評価
　　技術基盤機構（本部：東京、理事長：御園生　誠、略称：nite(ナイト)）
　　は、米国消費者製品安全委員会(Consumer Product Safety Commission
　（本部：メリーランド州ベセスダ、委員長代行：ナンシー Ａ．ノード氏、
　　略称：CPSC）と、情報交換、人材交流等を目的としたガイドラインを締
　　結いたしました。
■  ＣＰＳＣは、米国消費者製品安全法（Consumer Product Safety Act）に
　　基づき設立された米国の独立政府機関（1973年執務開始。）で、15,000
　　種以上の消費者用製品に付随する死亡や傷害などの不合理なリスクから
　　国民を保護することを目的としています。
■  本ガイドラインは、製品安全における海外との連携としては、日本側
　　(nite)にとって最初の公式な取り決めです。

【背景】
　　近年、消費生活用製品は、国内製品だけではなく、海外製品が多く流通
　しています。海外製品の安全性を確保するためには、事故が発生してから
　の対応だけでなく、積極的に海外の規制当局と連携し、海外で起こってい
　る製品事故や海外製品についてのリスク情報を遅滞なく入手し、可能な範
　囲で情報提供などを行い、事前対応を図ることが必要です。
　　しかしながら、国際会議への出席や海外当局への問い合わせなどでは限
　界があり、日本が必要とする詳細情報をタイムリーに得ることは難しい状
　況でした。
　　ＣＰＳＣでは、米国への輸入品に係わる事故や輸入品のリコール件数が
　多いことから、これまでも、製品の輸出国や海外各国と連携を図り、相互
　に事故情報の交換やリスクアセスメントについて意見交換を行い、輸入製
　品によるリスクの低減などについての措置をとっています。
　　これらのことから、米国での製品事故の情報や、リスクアセスメント手
　法などを入手し、日本国内の製品安全行政等に反映させることは、製品事
　故の再発、未然防止に有益であるとの判断から、経済産業省と共同で、Ｃ
　ＰＳＣとのガイドラインを締結することとなったものです。

【ガイドラインの概要】
　　ガイドライン締結の目的は、(1)製品安全に関する広範な情報の交換、
　(2)トレーニングプログラムの開発、(3)人材交流、に大別されます。

　 (1)情報の交換の促進
　　　　製品の安全性に関する科学、技術的な情報、両国で製造された製品
　　　についてのリスク情報や改善措置の情報、リスクアセスメントや商品
　　　テストなどに関連した情報などが含まれています。
　 (2)トレーニングプログラム
　　　　製品安全に係るプログラムの開発を行います。
　 (3)人材交流
　　　　トレーニングプログラムの実行のため、製品安全分野に携わる職員
　　　等の相互交流を目指します。

【ｎｉｔｅの今後の取り組み】
　　今回のガイドラインは包括的な内容となっています。具体的な活動内容は、
　今後、日米双方の関係者が具体的に詰めていくことになりますが、ｎｉｔｅ
　としては、１）事故情報データの相互交換による製品安全対策の迅速化、
　２）人材交流による能力アップ、相互啓発、を図っていく予定です。

　【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs061130.html

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